「オフィスを地方面に移転するのって実際どうなの?どんなメリットがある?」というお客様への記事です。

当記事では、
・都心部から地方へ移転する企業が増えてきた理由
・オフィスを地方に移転するメリット3つ
をお伝えしていきます。

コロナ禍が続く中で都市部での生活を見直す人が増えている中で、地方へのオフィス移転について理解を深めていいきましょう。

都内から地方にオフィス移転する企業が多くなった理由

地方へのオフィス移転が多くなった主な理由は、政府からの施策があったからです。

『地方拠点強化税制』を、聞いたことがあるでしょうか。
簡単に説明しますと、東京23区から地方へ本社を移転した企業は、法人税などが減税されるなどの優遇を受けられるようになります。

令和4年3月31日までに移転、拡充をし、都道府県知事の認定を受けた場合に適用される制度です。

条件はありますが、企業としてのメリットや地域活性化に貢献できることをプラスに感じられた企業の多くが、この制度を利用するようになりました。

オフィスを地方へ移転するメリットは3つ【都内と地方では何が違う?】

オフィスを地方へ移転した場合、企業へのメリットは次の通りです。

①リスク分散
②地域活性化に貢献
③企業全体のコストカット
④社員のワークライフバランスの調和化

それぞれお伝えしていきますね。

オフィスを地方へ移転するメリット①リスクが分散できる

メリット1つ目は、リスク分散できるという点です。

企業として、あらゆる機能を東京に集中させてしまうと災害が起きた際に大きなリスクとなってしまいます。

首都直下型地震、豪雨、台風など災害が発生し、企業として機能しなくなってしまった場合、東京だけでなく日本中が大ダメージを受けることに。

BCPの観点から”企業としての機能”を分散させるのは重要です。
テレワークやリモートワークが普及されてきている中だからこそ、企業の地方移転化も進みやすくなるでしょう。

オフィスを地方へ移転するメリット②地域活性化に貢献する

メリット2つ目は、地域活性化に企業として貢献することになる、という点です。

企業が地方に移転すると、
・人が雇用されやすくなる
・都会への人口流出の歯止めになる

などの効果があり、結果的に地方の経済活性化に繋がります。
また、企業としてのブランドイメージUPにも繋がるでしょう。

オフィスを地方へ移転するメリット③企業全体のコストカットに繋がる

3つ目は、企業全体としてのコストカットに繋がる点です。

具体的には、
・土地や物件の賃貸料
・電気代や水道代削減
・通勤手当の削減
・固定費の提言
・人件費削減

などに繋がります。

オフィスを地方へ移転するメリット④社員のワークライフバランスの調和に繋がる

メリット4つ目は、社員のワークライフバランスが整うことに繋がる、という点です。

具体的には、
・通勤時間を少なくできる
・満員電車に乗らなくて済む
・生活費が都会よりも抑えられる
・自然に近い、良い環境で生活できる

など、社員のストレス軽減効果が期待できます。
結果、仕事でのパフォーマンスUPや離職率の低下に繋がります。

都内の良さも地方の良さもよく考えよう

テレワークが普及したことで、オフィスの地方移転も増えてきています。
重要なのは、都会、地方とそれぞれの良さを理解しておくことです。

都会にオフィスを置かないということは、物理的にクライアントと離れることになります。
一次的ではありますが、移転の時には引っ越し代がかかったり、行政的な手続きが面倒だと感じることもあるでしょう。

人材確保も、都会のようにどんどん集まってくるイメージではないのが現状です。
一方で、地方に移転することで社員によっては単身赴任になるケースも考えられます。

『企業にとって良い面、悪い面』と『社員にとって良い面、悪い面』
それぞれ総合的に見て、移転するか判断していくことが求められます。

オフィスの地方移転はいいことだけではない

オフィス移転をご検討されているお客様へ、地方へ移転するメリットをお伝えしてきました。

企業としてのメリットは、
①リスク分散
②地域活性化に貢献
③企業全体のコストカット
④社員のワークライフバランスの調和化
の4つが挙げられます。

企業としての機能や利益が、一つの場所に集中しているよりは、地方にも分散される方が望ましいと考える企業も増えてきています。
都市部だけでなく、各地でも消費が増えれば、日本全体の経済効果UPに繋がるでしょう。

テレワークやリモートワークのような、新しい働き方を通して、会社や企業の在り方までもが変化してきています。
社員一人ひとりの作業効率を上げるためにも、企業としての環境作りがより一層求められるように。

そのような中でも、特に集中ワークブースは、コロナウィルスの感染防止対策の一貫として誕生したものの、コロナが収束した後も需要が高まっていくと考えらます。

理由は、今成り立っているこの”新しい働き方”を、以前のような”元の働き方”に戻すとは考えにくいからです。

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