「オフィス移転するならやっぱり都内が良いのかな」というお客様への記事です。

結論から言いますと「なぜオフィス移転をしたいのか」によります。

都内に移転するにもメリット、デメリットがあります。
メリット、デメリットを把握した上で、企業として総合的に判断した上で移転しなければ「こんなはずでは」とマイナスになりかねません。

簡単にですが東京にオフィスを移転すると…
［メリット］
ビジネスチャンスUP、人材確保、採用率UP、ブランディング力UP

［デメリット］
固定費やコストUP、リスクヘッジ率DOWN
といったことが挙げられます。

これらを踏まえて当記事では、都内にオフィスを移転する理由についてお伝えしていきます。

都内にオフィスを移転する理由は3つ

政府の『地方拠点強化税制』という政策で、都市部から地方面へ本社機能を移転する企業が増えてきています。

※地方拠点強化税制とは…
東京23区から地方へ本社を移転した企業は、法人税などが減税されるなどの優遇を受けられる制度のこと。
令和4年3月31日までに移転、拡充をし、都道府県知事の認定を受けた場合に適用される。
＞＞参考サイト《地方拠点強化税制について》内閣府地方創生推進事務局より

一方で「都内にオフィスを移転したい」と、真逆の動きを検討する企業も増えているのが事実です。

その理由は主に以下の3つが挙げられます。
①利益UPのチャンスが多いから
②”東京”というブランディングができるから
③都内の方が拠点が一か所に集まりやすいから

順に詳しくお伝えしますね。

都内にオフィスを移転する理由その①利益UPのチャンスが多い

1つ目は、利益UP、すなわちビジネスチャンスが多いからです。

オフィス街が多いことから、ビジネスチャンスが地方よりも都内の方が多いのが現状です。
特に23区は、経済の集中エリア。

23区にオフィスを構えれば、ビジネスチャンスをつかめる機会が増え、企業としての経営力UP、利益UPの可能性が高くなります。

都内にオフィスを移転する理由その②”東京”というブランディングができる

2つ目は、”東京”というブランディングができるからです。

”東京”という名前やブランドが付くことで、
・貫禄が増す
・高級感を与えられる
・ハイグレードな印象を与えられる
など、知名度UP、認知度UPに繋がります。

また、”東京に移った企業”というだけで、イメージUPにもなります。

例えば、これまで地方面にあったオフィスを都内に移転しただけで「これからもっと伸びるんじゃないか?」と、他企業の見方が変わることもあるのです。

そうなれば、ビジネスチャンスになり得ますね。

ただし、確かな実績を積み上げていく努力は欠かせません。
信用を失ってしまうのは一瞬だからです。

「都内へ移転したから大丈夫」といって、すぐに契約を結ぶのではなく「きちんと価値を与えられるのか」と慎重に検討しましょう。

都内にオフィスを移転する理由その③拠点が一か所に集まりやすい

3つ目は、拠点が一か所に集まりやすいからです。
拠点が一か所に集まることで、以下のメリットが挙げられます。

［拠点が一か所だとこんなメリットがある］
・人々の交流が活発になる
・新たな雇用のチャンスが多い
・会社機能や人材管理がしやすくなる
・交通網が発達しているので社員が通いやすい
・会社機能が一か所なため転勤の不安が少ない

上記を見れば、地方面よりも都内の方がメリットが大きいと感じられます。

コロナ禍だからこそ移転を考える企業も多い

まだまだ続くコロナ禍だからこそ「都内にしようか」「地方の方がいいのか」と移転ｗお考える企業が増えてきています。

「都内と地方、どちらがいいの?」の答えは「なぜ、オフィスを移転したいのですか?」の答えが分からなければ判断できません。

・企業のビジョンがその土地だと合っているのか
・成功の可能性は大きいのか
など、慎重に行うと同時に「なぜ、オフィスを移転したいのか」を明確にすることが前提です。

移転したい理由が一つとは限りません。
思いつく限りリストアップして整理していきましょう。

オフィス移転の理由をハッキリ書き出し、それに見合っているかを見極めることが、企業の健全な発展につながります。

オフィス移転は”移転する理由”を明確にしてから慎重に進めよう

オフィス移転をご検討されているお客様へ、都内へ移転するメリットをお伝えしてきました。

企業としてのメリットは、
①利益UPのチャンスが多い
②”東京”というブランディングができる
③都内の方が拠点が一か所に集まりやすい
の3つが挙げられます。

都内にオフィスを構えることで、さらに利益を上げる可能性が高くなります。

ですが利益UPのためには入念な準備と実績が必要です。
特にコスト面は負担になることが多いでしょう。

これらを踏まえた上で都内へのオフィス移転を決めていきましょう。

一方で、テレワークやリモートワークのような、新しい働き方を通して会社や企業の在り方までもが変化してきています。
社員一人ひとりの作業効率を上げるためにも、企業としての環境作りがより一層求められるようになるでしょう。

そのような中でも、特に集中ワークブースは、コロナウィルスの感染防止対策の一貫として誕生したものの、コロナが収束した後も需要が高まっていくと考えらます。

理由は、今成り立っているこの”新しい働き方”を、以前のような”元の働き方”に戻すとは考えにくいからです。

「集中ワークブースについてもっと知りたい」
「他にどんな見本があるか気になる」

という方は、下記より詳しい内容をご覧頂けます。
＞＞『集中ワークブース』を詳しく見てみる