2021.02.15コラム

なぜ今”サテライトオフィス”が注目されているのか

サテライトオフィスの歴史

日本でサテライトオフィスが広まったのは、大きく3段階に分かれます。

・1988年～NECが誕生のきっかけ
・1991年～バブル崩壊でサテライトオフィス減衰
・2020年～コロナ禍における働き方の多様性が実現

それぞれ詳しくお伝えします。

サテライトオフィスが誕生したキッカケ

結論から言いますと、NECが、日本におけるサテライトオフィスの生みの親だと言われてます。

1984年、東京都吉祥寺に日本初のサテライトオフィスを開設したとのことです。
＞＞参考サイト：(株)NEC総研　社会政策研究グループ

”新しい働き方”として、多くのメディアに取り上げられ『サテライトオフィス』という言葉が広く知られるようになりました。

この時期、多くのサテライトオフィスが誕生したと言われています。

その背景には、
・都内に集中しない企業機能
・個人のライフワークバランスの確保
といった課題をクリアするためです。

課題とは、バブル経済による影響のことです。
地価が大幅に高くなったことでオフィス確保が難しくなったとのこと。

同時に、都市部の地価が高くなり続けたことで、
・マイホーム購入は郊外
・通勤時間が長くなる
といった、社員への負担を減らすことを目的としてサテライトオフィスの需要が増えました。

社員にとって、より働きやすいオフィス環境にするために、地方にサテライトオフィスを置く企業が増えたとのことです。

バブル崩壊でサテライトオフィスが減衰

1990年代、サテライトオフィスは減衰していきました。

バブル崩壊で、都市部におけるオフィス賃料が大幅に下がったことがきっかけです。
また、当時は、現在ほどIT、ネットワークが普及されていませんでした。

1990年代後期になると、オフィス、自宅ともにパソコンが普及し始めました。
よって”在宅ワークスタイル”が改めて注目されるようになりました。

コロナ禍がきかっけでサテライトオフィスが増加

ネットワーク技術が飛躍的に進歩したことで、どこでもいつでも働けるようになったのが現代です。

コロナの感染拡大防止を徹底するのに、テレワークやリモートワークが推奨されてきました。

その中でも、
・家で仕事するか
・オフィスで仕事するか
・サテライトオフィスで仕事するか
と、働き方が3つも選べるようなったことが注目されています。

さらには、地方創生を推進したいという国のプラン。
都内への一極集中、地方衰退を改善するための施策の一つとして、サテライトオフィスが挙げられるようになりました。

地方にサテライトオフィスがあれば、地方に住みながらも都市部で行ってきた仕事が可能になります。
人口減少の抑制効果と地域活性化が期待できるでしょう。

サテライトオフィスの3つのメリット

サテライトオフィスを設けることで挙げられるメリットは次の通りです。

・費用削減に繋がる
・地方面の活性化に貢献できる
・優秀な人材に出会えるチャンスが増える

それぞれのメリットについてお伝えしていきますね。

サテライトオフィスのメリット①費用削減に繋がる

削減できる費用は以下が挙げられます。

・光熱費
・オフィス賃貸料
・社員の通勤費用

都心に近づけば近づくほど、地価が高くなるので、自ずと賃料が高くなります。

地方面にサテライトオフィスを設け、都心部のオフィスを縮小できれば、企業全体にかかる費用を抑えられることに繋がります。
同時に、社員が通勤しやすい地域にサテライトオフィスを設ければ、交通費を抑えることも可能です。

サテライトオフィスのメリット②地方面の活性化に貢献できる

地方面にサテライトオフィスを設ければ、
・元々地方面に住んでいた社員
・都心部から地方面に引っ越ししたいと考える社員
双方にとって、働きやすい環境になります。

地方面にオフィス機能を設けることで、新しい価値観が生まれるきっかけにも成りえるでしょう。
サテライトオフィスを設けることは、日本が抱える『地域、地方面の衰退』を抑えることにも繋がります。

人と仕事が集まれば、その地域は活性化します。
サテライトオフィスは、企業として地域活性化に貢献できるチャンスでもあるのです。

サテライトオフィスのメリット③優秀な人材に出会えるチャンスが増える

優秀な人材に出会えるチャンスが増える理由としては、人々が”住む場所”がヒントです。

都心部で生活する人は全国の人口と比べるとほんの一部。
つまり、都心部で働く人の多くは”郊外から通っている”ということになります。

サテライトオフィスを設けることで、郊外で生活する優秀な人材にとって働きやすい環境を提供できる、ということです。

また「都内にあるOOの企業で働きたいな」と考えていても、事情により地方で生活せざるを得ない人も中にはいるでしょう。
そのような場合でも、サテライトオフィスがあれば、都心に本社を置く企業の元で働けるようになります。

さらに言うなら、勤務先が都心部へのオフィス勤務に限られていた場合、育児や介護によって退職せざるを得ない状況もあるでしょう。
郊外にサテライトオフィスがあれば「優秀な人が辞めてしまう…」など、、育児や介護による離職防止にも繋がります。

サテライトオフィスのデメリットも理解しよう

サテライトオフィスを設けるデメリットとしては、
・都心部にある本社とのコミュニケーション不足
・情報漏えい、セキュリティ問題
が挙げられます。

ですが、これら2つのデメリットは、それほど心配する必要がないと言われています。

なぜなら、デジタルやITの進化、インフラの発達により円滑なコミュニーケーションがオンラインでも可能になってきたからです。
またセキュリティ問題も、しかるべき対策を施しつつ、ネットリテラシー教育を社員全体にしっかり行えば防ぐことができます。

まとめ：サテライトオフィスは企業と社員のよりよい環境のための手段

サテライトオフィスの必要性に疑問を抱いているお客様へ、サテライトオフィスの歴史と3つのメリットをお伝えしてきました。

サテライトオフィスは、これまで大きく3つのフェーズに分かれて日本に広まっていきました。

サテライトオフィスを設けることで、
・費用削減に繋がる
・地方面の活性化に貢献できる
・優秀な人材に出会えるチャンスが増える
といったメリットが挙げられます。

コロナ禍をきっかけに『サテライトオフィス＝メリットが大きい』と、多くの企業が改めて気づき、導入を前向きに検討しているのが現状です。

政府も、地域活性化の可能性を見出し、政策としてサテライトオフィス化を推しているのも事実。
ぜひ、サテライトオフィス導入を、前向きに検討してみましょう。

日本全体を通して、働き方と企業の在り方が変化しています。

今後企業は、社員が「どう働くべきなのか」「どう働きたいのか」という、個人の価値観を尊重することが求められます。

社員一人ひとりの作業効率を上げるためにも、企業としての環境作りがより一層求められるようになるでしょう。

そのような中でも、特に集中ワークブースは、コロナウィルスの感染防止対策の一貫として誕生したものの、コロナが収束した後も需要が高まっていくと考えらます。

理由は、今成り立っているこの”新しい働き方”を、以前のような”元の働き方”に戻すとは考えにくいからです。

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という方は、下記より詳しい内容をご覧頂けます。
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