2022.08.27オフィス移転
コロナ禍のオフィス移転の動向！縮小移転や分散化も解説
本記事で、コロナ禍のオフィス移転の動向をご紹介します。オフィスの縮小移転が増加している理由やオフィス分散化のメリット・デメリットなどについて解説します。
「コロナ禍にオフィスを移転すべき？」「オフィス移転の動向を知りたい！」とお悩みではありませんか？オフィスの縮小や拡大を検討している方は、ぜひご覧ください。
目次
オフィス拡張移転が減少している理由
日本国内におけるオフィス需要は、コロナウィルスの感染拡大をきっかけに変化しています。まずはオフィス拡張移転が減少している理由について把握しておきましょう。
業績が悪化している
業績が悪化していることにより事業縮小を余儀なくされて、オフィス拡張移転が難しくなるケースがあります。
ニッセイ基礎研究所が公開したデータによると、新型コロナウィルスが感染拡大する以前は、オフィス拡張移転の意欲は活発でした。しかし2020年からのコロナウィルス感染拡大をきっかけとして、業績不振の業種を中心にオフィス拡張移転への意欲が急落しています。
参考：ニッセイ基礎研究所「成約データで見る東京都心部のオフィス市場動向（2021年上期）ーエリア別・業種別・ビルクラス別に見た『オフィス拡張移転DI』の動向」
オフィスの賃料は、オフィスの業績や稼働状況などにかかわらず、固定費として毎月支払われます。オフィスの面積が広いほど、賃料だけでなく光熱費も高くなる傾向にあります。業績の悪化は、オフィス拡張移転を妨げます。
事業の先行きが不透明である
事業の先行きが不透明であるため、オフィス拡張を中止・延期する動きも見られます。特に新型コロナウィルス感染拡大により緊急事態宣言が出された時期には、先行きが見通せない状況が続きました。
事業の先行きが不透明になると、固定費削減がオフィスの課題となります。特にテレワークを取り入れたオフィスにとってコスト削減策を打ちやすい点が、固定費の中で大きな割合を占めるオフィス物件賃料の見直しになります。
業態変更により対応できた
業態変更により対応できたため、オフィスを拡張する必要がなくなった事例もあります。例えばLIXIL社は、働き方改革として大胆な策を複数打ち出しています。
LIXILでは、決まった場所や時間での働き方から脱却できるように、テレワークに加えてフレックスタイム制が導入され、ライフスタイルに合わせた働き方が可能となりました。加えてデジタルツール導入や人事制度改革により、柔軟な働き方が促進されています。
参考 LIXIL「本社移転によりLIXILの働き方変革をさらに進化」
LIXILの事例では、オフィスの主な機能が「作業する場所」から「集まってコミュニケーションする場所」へ変わりました。業態変更により対応できれば、オフィス拡張移転の必要は無くなるのです。
オフィス縮小移転が増加している理由
オフィス拡大移転が減少している一方で、オフィス縮小移転は増加しています。今後のオフィスのあり方を見直すために、オフィス縮小移転が増加している理由を確認しましょう。
テレワークを導入した
テレワークを導入したことで出社する従業員が減少すると、フロア面積の小さいオフィスへ縮小移転できます。従来から推進されてきた働き方改革に加えて、コロナ対策が求められてきたため、テレワークを導入してオフィスを分散させる動きが加速しています。
ザイマックス不動産総合研究所が行った調査によると、2022年1月時点で9割の企業がテレワークを取り入れており、出社率の平均値は57.4%となっています。また7割の企業が、コロナ禍収束後にテレワークを行う意向があると回答しました。
参考：ザイマックス総研の研究調査「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査 2022年1月」
事業形態を変更した
多様な働き方が広がり、オフィスへ従業員が出社して働く事業形態を変更したことも、オフィス縮小移転へつながります。事業形態の例として、自宅でのテレワークやフリーランスへの外部委託などが挙げられます。
またサテライトオフィスの活用もあります。サテライトオフィスとは、企業の本社から離れた場所に設置する小規模なオフィスの総称です。本社と離れた郊外に拠点をもつことで、現地の人材を採用して業務を分散化することができます。
感染症対策をしやすくする
新型コロナウイルスの感染症対策をしやすくすることも、オフィス縮小移転が増加する理由として挙げられます。
コロナ感染拡大前までは、オフィス内の会議やセミナーなどが、基本的に対面で集まることを前提に運営され、いわゆる「3密」のリスクが常に付きまとう状態でした。また多くの従業員が触れるあらゆる物（ドアノブやデスク、資料など）は、接触感染のリスクを孕んでいます。
オフィス縮小移転によりフロアに集まる従業員を減らせると、出退勤による感染やオフィス内での「3密」のリスクを低減できます。さらにオフィス内に感染が広がってしまったとしても、細部まで 目が行き届くため感染拡大を最小限に抑えやすくなります。
なおコロナ禍のオフィスデザインの課題についてまとめてありますので、下の記事もご覧ください。
オフィス縮小移転のメリット・デメリット
オフィスの拡大移転が減少しながら縮小移転が増加している動向を把握したところで、オフィス縮小移転のメリット・デメリットを解説します。メリットを活かしながら、デメリットを対策したうえで、オフィス移転を判断しましょう。
オフィス縮小移転のメリット
まずオフィスを縮小移転することにより、余分な経費を抑えることができます。フロア面積を小さくできれば、賃料に加えて光熱費の負担も少なくて済みます。また全社員が出社する必要がなくなれば、駐車料金や交通費などの経費も減らせます。さらにテレワーク導入によりペーパーレス化が進めば、印刷用紙などのコストも抑えられます。
次に従業員がオフィス以外でも働けるようになると、業務効率性の向上を期待できます。例えば従来のように決まった場所に集まらなくとも、オンラインで会議を開催できれば、移動時間を抑えられ、必要な業務に時間を費やすことができます。
またオフィス縮小移転は単純に出社人数を減らすだけでなく、従業員にとって働きやすい環境を再構築するきっかけになります。フリーアドレス制やABWの導入が容易になるからです。フリーアドレス制はオフィスフロアの座席を固定しないデスク配置で、ABWは業務に応じてオフィス内外で働く時間や場所を自由に選ぶ働き方です。
オフィス縮小移転のデメリット
まずコミュニケーション不足に陥る危険性が挙げられます。テレワークやABWなどによりオフィス以外での働き方が増えると、どうしても従業員のタスク管理が難しくなります。加えてモチベーション維持や人材育成などに関する困難も想定されます。
またオフィス縮小に伴うルール変更が求められる場合もあります。例えば大会議室で研修が実施されていたオフィスでは、移転するオフィスの広さによっては開催できなくなる場合があります。Web会議やレンタル会議室などの代替案が必要になります。
さらにオフィスを縮小するコストがかかります。オフィス移転に伴い評価制度や就業規則を変更する場合には、人的コストをかけなくてはなりません。オフィス移転費用の相場は、1坪30～50万円程度です。20坪程度の小規模オフィスへ移転するなら、600～1000万円程度かかります。
一般的にオフィス縮小移転にコスト削減を期待できますが、費用対効果を慎重にシュミレーションしましょう。オフィス移転業者の選び方についてまとめてありますので、下の記事もご覧ください。
オフィス分散化も加速
社会情勢の変化に伴い、縮小移転だけでなくオフィス分散化も加速しています。オフィス分散化のメリット・デメリットを把握したうえで、オフィス移転を検討することが重要です。
オフィス分散化とは？
同じ企業のオフィスを複数の拠点に分散させる形態が、オフィス分散化です。分散先として本社や支社だけではなく、各地域の営業所や自宅までが含まれます。本社から離れた場所での勤務を可能にすることを目的としています。
オフィス分散化により、従来の集約型オフィスで対応できなかった問題に対処することが可能になります。例えば従業員の多様な働き方を実現させます。オフィスから離れた場所に住む従業員にとって、通勤時間を減らせるとストレス軽減につながります。
さらに災害時の事業継続としても、オフィス分散化は注目されています。地震により本社ビルが機能しなくなった場合でも、被災地から離れた拠点（自宅や支社、営業所、サテライトオフィスなど）を利用できれば、事業継続が可能になります。
なおオフィス分散化は、オフィス移転コストの削減につながります。テレワークが普及すると、オフィスビルの稼働率は低下します。都心の本社オフィスを縮小して、郊外にオフィスを分散させることで、コストを削減できます。
オフィス分散化のメリット・デメリット
オフィス分散化のメリットは、まず人材確保を容易にする点が挙げられます。オフィスが分散されることで、従業員が希望や条件に合わせて働き方を選択できるようになります。集約型オフィスが採用できない郊外の優秀な人材確保も可能です。
またオフィス分散化は、従業員のワークライフバランスにも貢献できます。自宅近くで働くことが可能となれば、育児や介護との両立も可能になります。通勤時間を減らせる分だけ、趣味や娯楽に時間を充てることもできます。
一方でオフィス分散化には、デメリットもあります。まずオフィス分散化に対応できる体制構築が求められます。遠隔から業務をスムーズに遂行できるように、Web会議システムや分散先のオフィスなどを導入しなくてはなりません。
オフィス分散化には初期費用（分散先を探すコストやオフィス工事費用など）がかかります。オフィス分散化を決める前には、初期費用を回収できる可能性を見極めることが必要です。
サードプレイスオフィスの導入
近年では、サードプレイスオフィスの導入が注目されています。サードプレイスは「第三の場所」を指します。ファーストプレイスとしての自宅、セカンドプレイスとしての学校や職場と並び、アメリカの社会学者、レイ・オルデンバーグにより提唱された概念です。
サードプレイスの概念を適用した職場が、「サードプレイスオフィス」です。つまり家庭でも職場でもないオフィスとして、下記のような空間が当てはまります。
- サテライトオフィス（本拠地から離れた場所に構えられた拠点）
- コワーキングスペース（企業や個人が共有するスペース）
- ワーケーション（ワーク「Work」とバケーション「Vacation」の造語）
テレワークの導入が広まったことで、オフィスへ出社して働くことが当たり前でなくなり、サードプレイスオフィスが利用されています。テレワークの一環として取り入れることで、従業員のストレス軽減や業務効率化を期待できます。
なおコロナ禍のおしゃれな小規模オフィス事例をご紹介していますので、下の記事もご覧ください。
オフィス移転による利益を検討しよう
新型コロナウィルス感染拡大をきっかけに、オフィスの機能や規模が見直されています。オフィスの縮小移転や分散化のメリット・デメリットを踏まえて、オフィス移転による利益を検討しましょう。下のタグをクリックして、オフィス移転に関する関連記事もご覧ください。
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