本記事で、オフィスの電気工事の目的や種類を解説します。電気工事の流れや注意点、費用もご紹介します。オフィスの開業や移転、リニューアルなどをご検討中の方は、ぜひご覧ください。

オフィスの電気工事とは？

そもそもオフィスの電気工事とは、どういった目的から行われる工事なのでしょうか？そこで工事計画を検討できるように、オフィス電気工事の目的や種類、照明工事との違い、業者に依頼するメリット・デメリットをご紹介します。

目的

まずオフィス電気工事の目的は、オフィス内に電力を供給することです。電気の回線・スイッチ・コンセントや電話・インターネットの回線などが施工されることで、電化製品（パソコンやプリンター、エアコンなど）や通信設備（電話やインターネットなど）を使用できます。

例えばパソコンで業務が遂行されるオフィスにおいては、電源コンセントの数や通信速度が不足していると、業務効率が低下してしまいます。そのため必要な電化製品や通信設備を使用できるように、オフィスの電気工事を計画しなくてはなりません。

種類

次にオフィス電気工事の種類をご紹介します。

• 分電盤や電気配線
• 電話回線・機器
• インターネット回線・機器

分電盤や電気配線の工事により、オフィス内でコンセントやスイッチを使用できます。工事前に、電気容量や必要なコンセント・スイッチの数などの確認が必要です。

電話回線・機器の工事により、オフィス内で電話を使用できます。オフィス内で使用する電話の種類と台数によって、適した回線の方式と数を選ぶことが重要です。

インターネット回線・機器の工事により、オフィス内でインターネットを利用できます。オフィス通信環境を構築する手順についてまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。

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照明工事との違い

またオフィスの電気工事と照明工事の違いは、施工される設備・器具と時期です。電気工事では、オフィス内に電力を供給する設備や器具（分電盤や電気配線、コンセント・スイッチなど）が施工されます。照明工事より先に行われなければなりません。

一方で照明工事では、オフィス内の明るさを調整する照明器具が設置されます。電気工事を終えなければ、照明工事を開始できません。なおオフィスにおける照明の役割をまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。

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業者に依頼するメリット

そしてオフィス電気工事を業者に依頼するメリットをご確認ください。

• 資格の求められる危険な工事を実施してもらえる
• オフィスに適した工事内容を提案してもらえる
• 工事後のサポートを受けられる

資格の求められる危険な工事を実施してもらえるため、オフィスの従業員が資格を取得する必要はありません。例えば電気のコンセントを増設するためには、法的に電気工事士の資格が求められます。

参照元：一般財団法人電気技術者試験センター「電気工事士の資格と範囲」

また実績の豊富な業者に依頼すれば、オフィスに適した工事内容を提案してもらえます。業者の公式サイトや口コミサイトなどを調査して、信頼できる業者を選びましょう。

なお業者によっては、工事後のアフターサポートを受けられるため、定期的なメンテナンスやトラブルの対応などが可能です。依頼する前に、各業者のサービス内容をご確認ください。

業者に依頼するデメリット

一方でオフィス電気工事を業者に依頼するデメリットを対策しましょう。

• 工事に費用と時間がかかる
• 工事後のメンテナンスにも費用がかかる

工事に費用と時間がかかるため、依頼する前に見積もりを取りましょう。相見積もりを取ることで、工事の内容と費用、時間を比較可能です。

また工事後のメンテナンスにも費用がかかるため、依頼する前にメンテナンスの内容と費用をご確認ください。

オフィス電気工事の流れ

基本情報を押さえたうえで、オフィス電気工事の流れを確認しましょう。工事の目的・予算の決定から業者との相談、見積もり、スケジュール調整、契約、進捗確認、検査、引き渡しまでの流れをご紹介します。

工事の目的と予算を決定する

まずオフィス電気工事の流れは、工事の目的を設定する活動から始まります。「従業員増員に伴い、インターネット回線の速度を上げたい」「レイアウト変更に伴いコンセントやスイッチを増設したい」などの目的によって、必要な工事の内容が異なるからです。

また工事業者に相談する前に、電気工事に費やせる予算を計算しておきましょう。予算に応じて、施工する電気設備の種類や数の調整が必要です。特にオフィス開設前には、他の準備にも経費を支出しなくてはなりません。

工事業者に相談する

次にオフィス電気工事の目的・予算を決定したうえで、工事業者に相談しましょう。予算内に工事の目的を達成してもらえるように、候補となる工事業者のWebサイトや口コミサイトなどで、実績や評判などを調査しましょう。

工事業者に相談する際には、工事の目的や希望条件（予算や工期など）などを伝えることが重要です。工事内容によっては資格が必要となるため、各工事業者の対応範囲も確認しましょう。

工事費用の見積もりを取る

また工事業者に相談した内容に基づいて、工事費用の見積もりを取りましょう。電気工事の内容や規模はもちろん、依頼する業者によっても、費用は変動するからです。相見積もり（複数業者からの見積もり）によって、比較検討できます。

相見積もりにおいては、各工事業者から提案された工事の内容や費用、期間を比較します。疑問や不安な点を工事業者に確認し、納得できる条件の見積もりに訂正してもらうことが重要です。

スケジュールを調整して契約する

そしてオフィス電気工事の見積もりに納得できてから、スケジュールを調整して契約しましょう。工事の内容や規模などによって、工期は異なります。緊急性の高い工事内容については、最短の工期を組む必要があります。

基本的には、オフィスの通常営業に支障をきたさないスケジュールが適切です。不測のトラブルに対応できるようにゆとりもって工期を組み、電気工事業者から助言を得たうえで、契約手続きを完了させましょう。

工事中には進捗を確認する

それから契約したスケジュールに基づいて、オフィス電気工事中には進捗を確認してください。契約段階では気づかなかった問題が出てきた場合には、工事業者との相談が必要になるからです。

電気工事の内容と規模に応じて、工期には数日から数週間の差が出ます。工事の内容やスケジュールに変更が必要になる際には、オフィスの通常営業に支障がでないように配慮しなくてはなりません。

検査の立ち合いと引き渡しが行われる

なおオフィス電気工事後には、検査の立ち合いと引き渡しが行われます。工事業者と共に、施工された設備の位置や機能性について確認しながら、状態を確認してください。気になる点や不備が見つかったら、改修や追加の工事を相談します。

無事に立ち合い検査を終えると、施工された電気設備が引き渡されます。引き渡し後には有償対応となる業者もあります。定期メンテナンスやトラブル対応の条件や方法も確認しておきましょう。

オフィス電気工事の注意点

計画的に工事を完了できるように、オフィス電気工事の注意点を確認しましょう。トラブルを防止できるように、電気の容量や工事の許可・業者・資格、工事後のメンテナンスに関する注意点をご紹介します。

必要な電気の容量を計算する

まずオフィスを電気工事する際の注意点として、必要な電気の容量を計算する点が挙げられます。業務の遂行に必要な電気容量を得られないと、ブレーカーが落ちてしまう恐れがあるからです。

電化製品や通信設備の種類によって、必要な電気量（アンペア数）は異なります。パソコンやテレビは数アンペアですが、複合機や電子レンジは数十アンペアです。オフィス内で使用される設備・機器の種類と数を計算し、工事業者に伝えましょう。

工事の許可を得る

次に工事の許可を得る点も、オフィス電気工事の注意点です。許可なく電気工事を実施すると、オフィスビルの管理業者やオフィス物件の所有者とトラブルになる恐れがあります。電気工事を計画する前に、管理業者や所有者に相談が必要です。

オフィス電気工事の許可を得る際には、書面でやり取りすることが重要です。工事を許可される範囲や期間、費用負担者などを明記してください。特にオフィス物件を賃借する前には、電気設備の状態を確認しましょう。

信頼できる工事業者を選ぶ

また信頼できる業者を選ぶ点も、オフィス電気工事の注意点です。信頼できない業者を選んでしまうと、電気設備の施工や工事後のアフターサポートが不十分になる恐れがあります。

電気工事を含む内装工事業者の選び方をご覧ください。

• 物件探しやデザインから対応できる業者を探す
• オフィス内装工事の実績をもつ業者に相談する
• 接客やアフターフォローが親切であるかを見極める
• 相見積もりを取って比較検討する

上記の業者の選び方について詳しくまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。

オフィス内装工事の費用相場と業者選びを解説！工事の範囲や種類も

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工事の資格・免許・許可を確認する

さらに工事の資格を確認する点も、オフィス電気工事の注意点です。電気・電話・インターネットの工事内容に応じて、電気工事や電気通信工事の資格・免許・許可が必要になります。

参照元：国土交通省「電気通信工事業の建設工事の内容の見直しの検討について」

資格・免許・許可を満たさない工事業者に依頼すると、工事の失敗や事故だけではなく、法令違反を問われる恐れがあります。工事業者の公式サイトを確認したうえで、相談しましょう。

工事後のメンテナンスを計画する

そして工事後のメンテナンスを計画する点も、オフィスを電気工事する際の注意点として挙げられます。定期的なメンテナンスをしやすいように電気設備を施工することで、修繕費を抑えられるからです。

例えば電話やインターネットの回線を破損させないように収納したり、分電盤やコンセントを点検しやすい位置にレイアウトしたりします。また他の設備（ガス・水道・消防など）と干渉しあわないように配慮しましょう。

オフィス電気工事の費用

予算内にオフィス電気工事を完了できるように、工事費用の相場と内訳を確認しましょう。予算が足りなければ、適切な工事を計画できません。そこでオフィス電気工事費用の節約法も併せてご紹介します。

相場

まずオフィス電気工事費用の相場は、坪単価1万〜5万円程度です。ただし物件の規模や種類（スケルトン物件か居抜き物件か）、工事の内容などによって、工事費用は変動します。

なお電気工事以外にも、オフィスの工事費用をまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。

オフィス内装工事費用を解説！相場・坪単価・内訳・見積もり・抑え方

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内訳

次にオフィス電気工事費用の内訳について、下表にまとめました。参考情報として、20坪のスケルトン物件にかかる費用を試算してあります。

上表のとおり、施工する設備（コンセント・スイッチ・インターフォン・電話・インターネット）の数量に応じて、工事費用は変動します。居抜き物件において設備の交換や修繕を行う場合には、撤去や解体の費用も必要です。

節約法

そしてオフィス電気工事費用の節約法をご紹介します。

• 相見積もりを取る
• ワンストップで対応できる業者を選ぶ
• 居抜き物件を活用する
• 補助金・助成金を申請する

まず相見積もりを取ることで、電気工事費用を比較・検討できます。同じ工事の内容なら、安い見積もりを提案できる業者を選びましょう。

またワンストップで対応できる業者を選ぶことで、工事の手数料や相談の手間を削減できます。さらに内装や設備（空調・照明など）の工事も依頼することで、費用削減が可能です。

そして居抜き物件を活用することで、前借主の施工した電気設備を引き継げるため、工事費用を抑えられます。ただしスケルトン物件よりも、工事の自由度が低くなる点にご注意ください。

なお補助金・助成金を申請することで、返済義務のない資金を得られます。例えばオフィスのリフォームに申請できる補助金・助成金がありますので、次の記事も併せてご覧ください。

• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金
• IT導入補助金
• 事業承継・引継ぎ補助金
• 受動喫煙防止対策助成金

オフィスのリフォーム費用と事例！申請できる補助金・助成金も紹介

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オフィスの電気工事を計画しよう！

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