本記事で、オフィスの移転に活用できる補助金・助成金の種類・申請する流れ・注意点をご紹介します。オフィスの開業や移転、リニューアルなどをご検討中の方は、ぜひご覧ください。

オフィスの移転に活用できる補助金・助成金とは？基本情報を紹介

オフィスの移転に補助金・助成金を活用する前に、まずは基本情報（共通点・相違点・メリット・デメリット）を確認しましょう。基本情報を押さえたうえで、オフィスの移転に補助金・助成金を活用しやすくなります。

共通点

まずオフィスの移転に活用できる補助金・助成金の共通点をご確認ください。

• 基本的に返済義務がない
• 申請から受給までに時間がかかる
• 事業計画書が必要になる

企業や個人事業主を支援する目的で、国や地方自治体から補助金・助成金が支給されるため、基本的に返済義務がありません。経費の負担が軽減されて、新たな事業展開が可能です。

ただし一般的には事業報告後に補助金・助成金が支給されるため、初期費用やランニングコストに充てることができません。また申請の条件を満たすためには、事業計画書などの書類作成も必要です。

相違点

次にオフィスの移転に活用できる補助金・助成金の相違点も確認しましょう。

• 財源元
• 運営者
• 制度目的
• 申請期間
• 申請条件

補助金の財源元は主に税金であり、経済産業省や地方公共団体などによって運営されています。技術力向上や経済発展などが目的です。補助金ごとに、申請の期間と条件が定められています。

助成金の財源元は主に雇用保険料であり、厚生労働省や地方公共団体などによって運営されています。雇用促進や労働環境改善などが目的です。助成金ごとに、申請の期間と条件が定められています。

メリット

またオフィスの移転に活用できる補助金・助成金のメリットは、経費の節約や労働環境の改善などです。自己資金が足りない場合でも、補助金・助成金を受給できれば、オフィスの移転費用を確保できます。

そして補助金・助成金を受給してオフィスを移転させる際には、フロアのレイアウト変更や設備・機器・什器の買い替えなどが可能です。従業員の業務効率やモチベーションなどを上げる機会となります。

デメリット

そしてオフィスの移転に活用できる補助金・助成金のデメリットとして、申請のコストや条件の変更などが挙げられます。補助金や助成金ごとに、必要書類を準備して、期間内に申請しなければなりません。

また補助金・助成金の受給条件が変更された場合には、新たな条件を満たさないと、申請ができなくなります。補助金・助成金ごとの公式サイトを閲覧して、最新情報をチェックしましょう。

オフィスの移転に活用できる補助金・助成金の種類

基本情報を押さえたうえで、オフィス移転に活用できる補助金・助成金の種類も確認しましょう。本記事では16種類を取り上げて、補助金・助成金ごとの目的や申請条件などをご紹介します。

ものづくり補助金

まず「ものづくり補助金」の目的は、中小企業や小規模事業者などの設備投資（革新的サービスの開発や試作品の開発、生産プロセスの改善など）に対する支援です。申請条件として、業種ごとに資本金や従業員数の上限が定められています。

参照元：

ものづくり補助事業公式ホームページ「ものづくり補助金総合サイト」

ものづくり補助事業公式ホームページ「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領」（8ページ）

事業再構築補助金

次に「事業再構築補助金」の目的は、中小企業の思い切った事業再構築（新分野展開や事業転換、業種転換、業態転換、事業再編など）の支援です。事業計画書を提出したうえで、事業終了後に付加価値額を上げる必要があります。

参照元：事業再構築補助金「事業再構築補助金とは？」

事業承継・引き継ぎ補助金

また「事業承継・引き継ぎ補助金」の目的は、事業の承継や引継ぎによる経営革新を狙う中小企業や小規模事業者の支援です。経済活性化を促すために、経営革新や専門家活用などに要する経費が補助されます。

参照元：事業継承・引継ぎ補助金「事業目的」

小規模事業者持続化補助金

それから「小規模事業者持続化補助金」の目的は、持続的な経営計画に基づく販路開拓や業務効率化などの取り組みに対する支援です。商工会議所や商工会の管轄内で事業を営んでいる小規模事業者が、申請できます。

参照元：商工会議所地区「小規模事業者持続化補助金」

IT導入補助金

そして「IT導入補助金」の目的は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する費用の補助です。ITツールの導入による経営力の向上・強化（業務効率化や売上アップなど）を支援します。

参照元：IT導入補助金2023「事業の目的」

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働き方改革推進支援助成金

続いて「働き方改革推進支援助成金」の目的は、生産性を高めながら労働時間削減などに取り組む中小企業・小規模事業者などに対する支援です。中小企業における労働時間設定の改善を促進しています。

参照元：厚生労働省「労働時間等の設定の改善」

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中途採用等支援助成金

加えて「中途採用等支援助成金」の目的は、東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対する採用活動経費の一部助成です。申請条件として、採用活動計画書の作成や決められた採用活動などが求められます。

参照元：厚生労働省「中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）」

販路拡大支援事業助成金

次に「販路拡大支援事業助成金」の目的は、江戸川区内の中小企業に対する支援です。受発注の拡大を図る事業（企業のWebサイトや紹介動画の作成、展示会への出展など）の経費が一部助成されます。

参照元：江戸川区役所「販路拡大支援事業助成金」

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JAPANブランド育成支援等事業費補助金

また「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」の目的は、海外展開を狙う中小企業の事業（新商品開発や販路開拓など）に要する費用の一部補助です。地域経済の活性化や中小企業の振興につながります。

参照元：中小企業庁『令和4年度当初予算「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」』

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受動喫煙対策支援補助金

そして「受動喫煙対策支援補助金」の目的は、都内の中小飲食店・宿泊施設の受動喫煙対策に対する支援です。喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室の設置に対して、1施設につき上限400万円が支給されます。

参照元：東京都保険医療局「受動喫煙対策支援補助金について」

受動喫煙防止対策助成金

それから「受動喫煙防止対策助成金」の目的は、中小企業の受動喫煙防止対策（喫煙専用室の設置や改修など）の推進に対する支援です。労働者災害補償保険の適用事業者が申請できます。

参照元：厚生労働省「 受動喫煙防止対策助成金」

キャリアアップ助成金

続いて「キャリアアップ助成金」の目的は、非正規雇用者の正社員化や処遇改善を図る事業主に対する支援です。7つのコースに分かれており、キャリアアップ計画の作成が求められます。

参照元：厚生労働省「キャリアアップ助成金」

人材開発支援助成金

加えて「人材開発支援助成金」の目的は、従業員の職業訓練（専門的な知識や技術などの習得）を実施する事業者に対する支援です。職業訓練の経費や訓練期間中の賃金の一部が補助されます。

参照元：厚生労働省「人材開発支援助成金」

業務改善助成金

また「業務改善助成金」の目的は、生産性向上に資する設備投資と事業場内最低賃金の引き上げに要する経費の一部助成です。事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内である場合に、中小企業や小規模事業者が申請できます。

参照元：厚生労働省「業務改善助成金」

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

さらに「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」の目的は、都内商店街に新規開業する女性や若手男性に対する支援です。都内商店街の活性化につながるように、設備導入などに要する経費の一部が助成されます。

参照元：公益財団法人東京都中小企業振興公社「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」

テレワーク促進助成金

なお「テレワーク促進助成金」の目的は、都内に本社または事業所を置いてテレワークを実施する企業などに対する支援です。在宅勤務やモバイル勤務などを可能にする環境整備（テレワーク機器・ソフトウェアなど）に係る経費が助成されます。

参照元：公益財団法人東京しごと財団雇用環境整備事業「テレワーク促進助成金（令和5年度）」

なおオフィスDXの方法をまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。

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オフィス移転に活用できる補助金・助成金を申請する流れ

オフィスの移転に活用できる補助金・助成金の種類を把握したうえで、申請する流れをご紹介します。基本的な流れを4点（補助金・助成金の調査と書類書類、事業の実施・報告、補助金・助成金の受給）に整理しました。

目的に合う補助金・助成金の調査

まずオフィス移転に活用できる補助金・助成金を申請する前に、目的に合う補助金・助成金の調査から開始しましょう。補助金・助成金のまとめサイトでも参考情報を収集できますが、公式サイトにて最新情報を確認しましょう。

特にオフィス移転に補助金・助成金を活用する際には、移転の目的や場所にご注意ください。なぜなら移転先の自治体によって、補助金・助成金の申請条件が異なる場合があるからです。計画を立てる段階で、最寄りの行政機関や商工会議所に相談しましょう。

申請書類の提出

次に調査結果を踏まえて、オフィス移転に活用できる補助金・助成金の申請書類を提出してください。補助金・助成金の公式サイトに掲載されているガイドブックや書類の様式などに沿って、申請書類を作成しなくてはなりません。

なお申請書類を作成する際には、事業の目的や費用、期間、体制などを明確にしましょう。費用や期間を算出するにあたり、業者から見積もりを取らなければならない場合もあるため、計画にゆとりをもたせましょう。

事業の実施と報告

それからオフィス移転に活用できる補助金・助成金の申請が通ったら、事業を実施して報告しなければなりません。基本的に補助金・助成金は事業報告後に支給されるため、事業展開中には経費を支払う必要があります。

したがって事業にかかった経費の金額と支払いを証明できるように、領収書などの証憑書類を確実に保管しましょう。必要書類を添付したうえで、事業報告を提出すると、補助金・助成金の支給手続きが開始されます。

補助金・助成金を受給する

なお事業報告に問題がなければ、オフィス移転に活用できる補助金・助成金を受給できます。審査基準を満たして期待されている効果を認定されれば、補助金・助成金が支給されます。

なお補助金・助成金ごとに、課税・非課税の区分が異なります。また継続的に事業報告しなければならない補助金・助成金もあります。補助金・助成金の公式サイトで、正しい情報を把握しましょう。

オフィスの移転に補助金・助成金を活用する際の注意点

申請する流れだけではなく、オフィスの移転に補助金・助成金を活用する際の注意点も確認しましょう。5点（申請の条件と制度の変更、受注できる時期、課税の対象、条件を満たせないときの返還）をご紹介します。

申請の条件

まず申請の条件が、オフィスの移転に補助金・助成金を活用する際の注意点です。補助金・助成金ごとに、申請の条件（対象者や必要書類、提出期限など）は異なります。複数の補助金・助成金を申請する場合には、さらに複雑です。

なかには申請や審査の基準が厳しい補助金・助成金もあります。受給できる金額や申請にかかるコスト、得られる効果などを総合的に検討したうえで、申請する補助金・助成金を選びましょう。

制度の変更

次に制度の変更も、オフィスの移転に補助金・助成金を活用する際の注意点です。補助金・助成金ごとに、制度の運用が毎年見直されるため、申請の条件や支給額が変更される恐れがあります。

したがって制度が終了してしまうと、継続的な支援が途絶えてしまいます。申請の条件と同様に、制度の変更についても、常に最新情報をキャッチしましょう。代わりに、別の補助金・助成金を申請できる場合もあるからです。

受給できる時期

そして受給できる時期も、オフィスの移転に補助金・助成金を活用する際の注意点です。基本的に補助金・助成金は、事業報告後に支給されます。したがって経費を支出しながら、事業を展開しなければなりません。

特に経費を支出する期間が指定されている補助金・助成金には、ご注意ください。支払いの日時が明記された証憑書類が必要です。そして補助金・助成金を受給できる時期を踏まえて、オフィスの移転を計画しましょう。

課税の対象

さらに課税の対象も、オフィスの移転に補助金・助成金を活用する際の注意点です。補助金・助成金ごとに、課税と非課税の区分が異なります。所得とみなされる補助金・助成金を受給したら、所得税が発生します。

そして会計処理上では、仕訳の種類（単式と複式）やタイミング（発生主義と現金主義）にも注意が必要です。採用している仕訳の方式に沿って、補助金・助成金の受給を計上しましょう。

条件を満たせないときの返還

なお条件を満たせないときの返還も、オフィスの移転に補助金・助成金を活用する際の注意点です。補助金・助成金を受給してから、事業の内容や報告の方法などに不備が発覚すると、返還を求められる恐れがあります。

また事業を展開中に中止や延期の必要性が生じた場合には、補助金・助成金の窓口に早急に相談しましょう。補助金・助成金の支給停止ではなく、減額や延期などの措置を取ってももらえる可能性があります。

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