2022.09.26 2022.11.19オフィスデザイン
オフィス設計の流れとポイント!レイアウト・設計費用・依頼できる業者
本記事で、オフィス設計の流れをご紹介します。オフィス設計のポイントやレイアウト、設計費用、依頼できる業者について解説します。
「オフィスをどのように設計したらいい?」「設計費用の抑え方が知りたい!」とお悩みではありませんか?オフィスの開設や移転、リニューアルなどをご検討中の方は、ぜひご覧ください。
目次
オフィス設計の流れ
初めてオフィスを設計する場合には、どのような流れで進めれば良いのか分かりませんよね。従業員に快適な作業空間を提供するためには、適切なオフィス設計が不可欠です。オフィス設計の流れを確認していきましょう。
業者へ依頼する
オフィスの経営者や担当者がオフィスを設計することも可能ですが、一般的には業者へ依頼します。オフィス設計を依頼できる業者は、主に4種類(設計事務所とオフィス内装業者、工務店、オフィス家具販売店)です。
業者ごとに得意分野や特徴が異なりますので、いくつかの業者をピックアップして相見積もりを取るようにしましょう。オフィス設計の費用と対応範囲などを比較検討するためです。Webサイトや口コミサイトで業者に関する情報を集めることができます。
コンセプトを明確にする
次に依頼する業者に希望や条件を伝えながら、オフィスのコンセプトを明確にしてください。オフィス設計のコンセプトとは、オフィスの機能性や方向性などを言語化する活動です。オフィスの経営理念や事業計画などを社外へアピールしたり、社員のモチベーションを向上させたりするうえで重要になります。
オフィス設計のコンセプトを明確にするために、オフィスの課題を洗い出しましょう。例えば「執務室の動線が複雑で作業効率が悪い」「従業員増員のためにフロア面積が足りない」などの課題が挙げられます。
オフィスのコンセプト設計について下の記事に詳しくまとめていますので、併せててご覧ください。
ゾーニングする
ゾーニングとはオフィス空間をテーマや用途ごとのゾーンに分ける活動を指し、レイアウトの基盤です。例えばオフィス物件内をエントランスや会議室、応接室、執務室、休憩室、機密文書保管室などのゾーンに分けることができます。
設計したコンセプトに基づいてゾーニングすることで、無駄なスペースを省いたり、従業員の作業効率を高めたりしやすくなります。各ゾーンの使用目的や利用者の明確化が重要です。ゾーニングのポイントについて、後ほど詳しくご紹介します。
動線を設計する
ゾーニングしたゾーンごとに、動線を設計しましょう。動線設計があいまいだと、使用頻度の高い通路を狭くしてしまったり、関連性の高い部署間の距離を遠ざけたりしてしまう危険性があります。
したがって各ゾーンの業務内容や従業員数などを把握したうえで、動線を設計しましょう。オフィスの経営者や設計担当者だけではなく、従業員の意見や要望を吸い上げることも重要です。動線設計のポイントについて、後ほど詳しくご紹介します。
レイアウトする
オフィスの各ゾーンの動線を設計できたら、各部屋や通路などをレイアウトしていきます。オフィスのレイアウトとは、ゾーンごとに内装(壁や天井、建具など)の寸法や数まで計算する活動です。
窮屈な空間では仕事がはかどらないので、従業員には十分な作業スペースと快適な空間を提供する必要があります。また建築基準法や消防法により通路幅や避難器具などについて定められています。レイアウトのポイントについて、後ほど詳しくご紹介します。
設計図を確認・修正する
業者と相談しながらコンセプト設計からゾーニング、動線設計、レイアウトまで進めたら、提案される設計図を確認・修正します。理想的なオフィスのデザインや条件を踏まえて図面化されるはずですが、細かな点について修正が必要です。
なお完成させた設計図に基づいてオフィス物件を工事しますが、オフィス工事について下の記事にまとめてありますので、併せてご覧ください。
オフィスを設計するポイント
オフィス設計の流れを確認したところで、オフィスを設計するポイントをご紹介します。作業効率や労働安全衛生に加えて、法律遵守も必要ですので、ご確認ください。
適切な広さを計算する
まずオフィスフロアの適切な広さを計算しましょう。
オフィスで働く従業員1人当たりの広さは、6㎡以上が適切です。6㎡以下ですと窮屈さを感じて、労働意欲や生産性に悪影響を及ぼす危険性があります。例えば面積300㎡に社員数50名が働くオフィスなら、従業員1人当たり6㎡(300㎡÷50名)を確保できます。
またオフィス内の通行しやすい通路幅は、120cm以上です。通路が狭いと従業員同士がすれ違う際にストレスを感じたり、災害時に避難しにくかったりする危険性があります。建築基準法や消防法が定める廊下幅について下の記事に詳しくまとめてありますので、併せてご覧ください。
作業効率を高める
次にゾーニングと動線設計を入念に行うことで、従業員の作業効率を高めましょう。ゾーニングは単なるゾーン分けではなく、オフィスの利便性や機能性を左右する作業です。必要なゾーンを適切な場所に設けないと、後から改装工事の費用と時間が発生してしまいます。
また動線設計が複雑すぎるとコミュニケーションロスにつながりますが、単調すぎても多様な業務に対応できなくなる危険性があります。ゾーンごとの業務と従業員の動きを分析しましょう。
コミュニケーションを取りやすくする
また各部屋や設備・什器のレイアウトを工夫して、コミュニケーションを取りやすくしましょう。従業員同士でコミュニケーションを取りやすいオフィスでは、部署内や他部署間との業務をスムーズに進行しやすくなります。
例えばデスクレイアウトを固定式からフリーアドレスへ変更したり、カフェやリフレッシュスペースをレイアウトしたりすることで、部署や役職などを越えてコミュニケーションを活発化させることができます。
上記の例のようにオフィス内に従業員同士の交流や安らぎを提供する空間を作ることで、従業員の帰属意識も芽生えやすくなります。
コロナ感染対策を講じる
さらに従業員や来訪者の接触機会を減らせるように、コロナ対策対策を講じてください。例えばエントランスに来訪者専用通路を設けたり、フロア内の動線を一方通行にしたり、各部屋の入口と出口を別々にしたりしてください。
特に執務室内のフィジカルディスタンスに配慮して、デスク間の距離を離したり、室内の人口密度を抑えたりしましょう。実際にデスクやチェアを配置して座りながら、位置や距離を測定することがポイントです。
なおオフィスの働き方改革(時差出勤やテレワーク、シフト制)も踏まえて、オフィスを設計してください。コロナ禍によるオフィスデザインの課題と対策について下の記事にまとめてありますので、併せてご覧ください。
法規制を把握する
忘れてならない点として、オフィス設計に対する法規制を把握しましょう。例えば建築基準法では、通路幅が「両側に居室がある場合は1.6m以上」と定められています。
また1部屋に間仕切りが天井に固定されると2部屋とみなされるため、消防法に基づいて非常用スピーカーやスプリンクラーなどの消防設備設置が求められます。
さらに間仕切りが天井に届く場合には、「防火対象物工事等計画届出書」を消防署に提出しなくてはなりません。
上記のほかにもオフィス設計の法規制がありますので、下の記事も併せてご覧ください。
オフィス執務室のデスクレイアウト
コロナ対策や作業効率の観点から、オフィス執務室のデスクレイアウトは重要です。またオフィスの事業内容や規模などによっても、最適なレイアウトは異なります。オフィス執務室に用いられる代表的なデスクレイアウトをご覧ください。
前後対向式
前後対向式とはオフィスのスタンダードなレイアウトで、1つの島に同じ部署の従業員同士が向かい合って座るレイアウトです。プライベート空間を確保しにくい点と従業員に話しかけられて作業に集中しづらい点がデメリットになります。
ただし向かい合わせに座っているため、従業員同士でコミュニケーションを取りやすい点がメリットです。また執務室全体のレイアウト変更も容易に行えるので、従業員増員に対応しやすいです。
左右対向式
左右対向式は、隣り合う列のデスクの向きが逆になるように座るレイアウトで、クラスター型レイアウトとも呼ばれます。各席のプライバシーを確保したいときには、デスク間にサイドテーブルやパーテーションなどが挟み込まれます。
集中して業務に取り組みやすいので、クリエイティブ業務(設計や執筆など)のオフィスに向いています。一方で密なコミュニケーションや共同作業が求められる場合には不向きです。
背面式
背面式は従業員同士が対面しないで背中を向け合って座るレイアウトで、前後対向式と相反するレイアウトになります。
お互いの視線を気にすることなく業務に取り組める一方で、後ろの従業員とコミュニケーションを取りやすいというメリットがあり、スペース効率がよいので限られた空間でも導入できます。
しかし業務をまたいでのコミュニケーションは難しくなる傾向にあります。また監理者が常時全体を監視することも困難となります。
同向式
同向式とは同じ方向に机を並べて座るレイアウトで、スクール式とも呼ばれます。銀行の執務室や受付業務のある秘書室、コールセンターのオペレーター室などで採用されています。スペース効率は悪いので、狭い執務室には不向きです。
ただし伝票や書類の受け渡しなどの業務フローに沿って、デスクを配置できます。前後左右のデスクとコミュニケーションを取りながらも、作業に集中しやすいです。
オフィス設計の費用
オフィス設計を業者に依頼する場合には、各費用を正確に把握することが必要です。オフィス設計費用の相場と内訳、抑え方をご紹介します。
設計費用の相場
オフィス設計費用の相場は、工事費用全体の10ー20%程度です。オフィスの工事費用が500万円なら、設計費用は50ー100万円程度(工事費用を除く)です。
ただし設計費用と工事費用の合計を坪単価によって算出する業者もあり、坪単価10ー30万円程度が相場です。30坪のオフィスなら、合計金額が300ー900万円程度(工事費用を含む)になります。
設計費用の内訳
オフィス設計費用の内訳は、主に設計費と監理費です。設計費と監理費には、次の業務が含まれます。
- 設計費:設計条件の整理やパース・スケッチ・設計図の作成など
- 監理費:工事費用の見積もりや工事業者の選定、工事の監理、検査の立ち合いなど
ただしオフィス施工管理を他の業者に依頼する場合には、設計図を作成するために設計費だけが請求されます。
設計費用の抑え方
オフィス設計費用の抑え方として、設計から施工までをワンストップで対応できる業者に依頼する方法があります。設計と施工を別々の業者に依頼すると、費用に加えて各業者へ相談する時間もかさむからです。
また設計内容や工事費用を比較検討してから適切な契約を結ぶためにも、複数の業者から相見積もりを取るようにしましょう。オフィスの工事費用について下の記事にまとめてありますので、併せてご覧ください。
オフィス設計を依頼できる業者
オフィス設計を依頼できる業者は、主に4種類あります。
- 設計事務所
- 内装業者
- 工務店
- 家具販売店
設計事務所は設計の専門性が高いので、独自性を出したオフィスの設計を依頼できます。
内装業者はオフィスの設計から工事までワンストップで対応できて、特定業種に特化している業者もあります。
工務店は地域の住宅や店舗、オフィスなどに幅広く対応できて、在籍する職人の技術力や対応力を強みとしています。
家具販売店はオフィス家具販売に加えて、オフィス空間の設計や施工に対応しています。
オフィス設計を業者に依頼するときの注意点についてまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
ポイントを押さえて理想的なオフィスを設計しよう!
オフィスを設計するためには、コンセプト設計から設計図作成まで入念に検討しなくてはなりません。信頼できる業者へ依頼して、ポイントを押さえて理想的なオフィスを設計しましょう。
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