2021.07.20 2024.08.20オフィス経営
企業によるワークライフバランスを実現させる取り組みの事例！方法やポイントも紹介
本記事で、企業によるワークライフバランスを実現させる取り組みの事例をご紹介します。また方法やポイントもご紹介します。オフィスの開設や移転、リニューアルなどをご検討中の方は、ぜひご覧ください。
目次
企業によるワークライフバランスを実現させる取り組みの基本情報
企業によるワークライフバランスを実現させる取り組みを計画する前に、基本情報を確認しましょう。それではワークライフバランスの定義と目的、ワークライフインテグレーションやワークライフマネジメントとの違い、メリット、流れをご紹介します。
ワークライフバランスとは？定義と目的
まずワークライフバランスとは、仕事と生活の調和です。ワークライフバランスを実現させる目的は、多様な働き方により経済的に自立して、希望する生き方で健康的に豊かな暮らしを送ることです。
結婚や出産、育児、介護などのライフステージに応じて、家庭や職場、地域などで仕事と生活の調和を実現させられる社会では、個人の幸福度向上はもちろん、社会全体の持続的な成長も可能になります。
参照元：仕事と生活の調和推進サイト「仕事と生活の調和とは（定義）」
ワークライフインテグレーションやワークライフマネジメントとの違い
次にワークライフバランスとワークライフインテグレーションやワークライフマネジメントとの違いは、目的や方法です。
ワークライフインテグレーションとは、仕事と生活の統合で、家庭や職場、地域などの社会全体における幸福度の向上が目的です。個人の取り組みだけではなく、企業や政府などによる支援も求められます。
ワークライフマネジメントとは、仕事や生活の管理で、仕事と生活の充実が目的です。単に仕事や生活の時間を調和させるだけではなく、仕事や生活の効率化による相乗効果も求められます。
参照元：
内閣府 仕事と生活の調和推進室「カエル！ジャパン通信」（Vol.222）
野口 祐一郎・岡村 雄二・五十嵐 裕・柳 在學「ワークライフバランスからワークライフマネジメントへ－海上自衛隊の働き方改革－」『海幹校戦略研究』（ 2019年7月）
メリット
それから企業によるワークライフバランスを実現させる取り組みのメリットは、優秀な人材の採用や従業員のモチベーション向上、離職率の低下、業務効率化、ビジネスチャンスの拡大、社会的な評価などです。
以上のように、企業による従業員のワークライフバランスを実現させる取り組みは、個人の幸福度だけではなく、企業の成長にもつながります。具体的な取り組みの方法については、後ほどご紹介します。
流れ
企業によるワークライフバランスを実現させる取り組みの流れもご紹介します。
- 職場内の課題を特定する
- 取り組みを計画する
- 取り組みを実行する
- 取り組みを評価・改善する
以上のように従業員の実態に応じて、PDCAサイクルを展開させながら、ワークライフバランスを実現させましょう。例えば若年層の従業員が多い職場と高齢層の従業員が多い職場においては、必要な取り組みの方法が異なるからです。
企業によるワークライフバランスを実現させる取り組みの方法
基本情報だけではなく、企業によるワークライフバランスを実現させる取り組みの方法も確認しましょう。7点（労働時間の管理と休業・休暇制度の導入、DXの推進、柔軟な働き方の導入、出産・育児のサポート、相談窓口の設置）をご紹介します。
労働時間の管理
まず労働時間の管理が、企業によるワークライフバランスを実現させる取り組みの方法として挙げられます。業務効率化を図って残業時間を減らすためには、部下が上司に仕事の進捗状況を報告しながら、上司が部下の労働時間を把握することが必要です。
そこで出社・退社時間の記録や残業計画の立案、残業の承認制度などを行いましょう。従業員の希望に沿って取り組みを進めるためには、経営陣と労働組合による協議も必要です。
参照元：内閣府 仕事と生活の調和推進室「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた『３つの心構え』と『10 の実践』～仕事を効率化して、めりはりワークを実現しよう～」（8ページ）
休業・休暇制度の導入
次に休業・休暇制度の導入も、企業によるワークライフバランスを実現させる取り組みの方法です。具体的な休業・休暇制度には、産前・産後休業や育児・介護休業、休職者の復帰支援、看護休暇、半日休暇、アニバーサリー休暇、配偶者出産休暇、年次有給休暇の積立などがあります。
そこで従業員の年齢層やニーズを調査したうえで、必要な休業・休暇制度を導入しましょう。ただし年次有給休暇や育児・介護休業などは、労働基準法や育児介護休業法によって認められています。
参照元：
e-GOV法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（第5,11,16条）
DXの推進
またDXも、企業によるワークライフバランスを実現させる取り組みの方法です。業務効率化や多様な働き方への対応などのために、オフィスのDX（デジタル技術によるオフィスの働き方や商品・サービスなどの変革）を推進しましょう。
オフィスDXの方法には、デジタルサイネージや書類電子化システム、業務管理システム、電子契約システム、点呼システムなどがあります。オフィスDXの事例をまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
柔軟な働き方の導入
それから柔軟な働き方の導入企業によるワークライフバランスを実現させる取り組みの方法です。多様な働き方を実現させるために、働く時間（フレックスタイムや短時間勤務など）や場所（サテライトオフィスやテレワークなど）を見直しましょう。
特にテレワークを導入すると出社する従業員の人数が減るため、オフィスに求められる役割やデザインが変化します。テレワーク導入後のオフィスをデザインするポイントをまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
出産・育児のサポート
続いて出産・育児のサポートも、企業によるワークライフバランスを実現させる取り組みの方法です。出産・育児のサポートは、妊娠・出産した女性労働者だけではなく、乳幼児の父親である男性労働者に対しても必要です。
そこで従業員ごとの希望に応じて、産前・産後休業を取得するだけではなく、短時間勤務に切り替えたり、夫婦で交代や同時に育児休業を取得したりできるように、出産・育児のサポート体制を整備しましょう。
参照元：働く女性の健康応援サイト「【特集】専門家コラム 労働者のワークライフバランスをサポートする快適な職場を目指して」
相談窓口の設置
そして相談窓口の設置も、企業によるワークライフバランスを実現させる取り組みの方法です。仕事の悩みやハラスメント、育児などを相談できる窓口を設置することで、従業員の離職率低下や幸福度向上につながります。
相談窓口で対応する場合には、従業員のプライバシー保護や個人情報保護などに注意しなければなりません。前向きに仕事を続けられるように、従業員ごとの状況や要望を聞き取りましょう。
企業によるワークライフバランスを実現させる取り組みのポイント
方法と併せて、企業によるワークライフバランスを実現させる取り組みのポイント（担当部署の設置と法令の遵守、人材採用・研修の体制、コミュニケーションの活性化、補助金・助成金の活用、PDCAサイクルの展開）もご紹介します。
担当部署の設置
まず担当部署の設置が、企業によるワークライフバランスを実現させる取り組みのポイントとして挙げられます。経営層の方針を伝達したり、従業員の要望を調査したりしながら、ワークライフバランスを実現させる取り組みを管理する部署です。
一般企業においては、人事部や総務部などがワークライフバランス担当部署に適しています。経営層と従業員の間に立って、ワークライフバランスを実現させる取り組みを進めやすい部署に担当させましょう。
参照元：内閣府 仕事と生活の調和推進室「社内におけるワーク・ライフ・バランス浸透・定着に向けたポイント・好事例集」（4ページ）
法令の遵守
次に法令の遵守も、企業によるワークライフバランスを実現させる取り組みのポイントです。ワークライフバランスに関連する法令には、労働基準法や育児介護休業法、労働時間等設定改善法などがあります。
従業員の労働時間や休業・休暇を見直す際には、関係法令を遵守しましょう。例えば労働時間を設定する際には、労働時間等設定改善法に基づいて従業員のワークライフバランスを考慮しなければなりません。
参照元：
人材採用・研修の体制
それから人材採用・研修の体制も、企業によるワークライフバランスを実現させる取り組みのポイントです。優秀な人材の定着率を高められるように、ワークライフバランスの実現に適した人材採用・研修の体制を整備しましょう。
例えば求職者や従業員の職場に対するニーズとして、オフィスのデザイン性の高さや個人用スペースの充実などが挙げられます。採用活動に適したオフィスを工事する際のポイントをまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
コミュニケーションの活性化
続いてコミュニケーションの活性化も、企業によるワークライフバランスを実現させる取り組みのポイントです。柔軟な働き方に対応したり、業務を効率化させたりするために、経営層と従業員や従業員同士のコミュニケーションを活性化させましょう。
オフィスのコミュニケーションを活性化させる内装デザインには、フリースペースやABW、ミーティングスペースなどがあります。オフィスのコミュニケーションを活性化する施工事例をまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
補助金・助成金の活用
さらに補助金・助成金の活用も、企業によるワークライフバランスを実現させる取り組みのポイントです。補助金・助成金ごとに申請条件が異なりますので、最新情報を確認しましょう。
- IT導入補助金
- 働き方改革推進支援助成金
- ワークライフバランス推進助成金
- ワーク・ライフバランス向上支援助成金
- テレワーク促進助成金
参照元：
PDCAサイクルの展開
そしてPDCAサイクルの展開も、企業によるワークライフバランスを実現させる取り組みのポイントです。PDCAサイクル（取り組みの計画から実行、評価、改善まで）を展開することで、取り組みの成果を上げましょう。
社会情勢や従業員の年齢構成などが変化するにつれて、各企業に求められるワークライフバランスを実現させる取り組みの方法も変わります。変化に対応できるように、労働時間や休業・休暇などに対して、定期的な評価・改善が必要です。
企業によるワークライフバランスを実現させる取り組みの事例
ポイントを押さえて企業によるワークライフバランスを実現させる取り組みを実施できるよいうに、参考となる事例（事業所内保育園と週休3日、ホワイト企業の認定、長期給食制度、多様な働き方）を調査しましょう。
事業所内保育園を運営する企業
まず「ブリヂストンで」は、事業所内保育園を運営する企業です。多様な働き方に対応して、ワークライフバランスを実現させるために、事業所内保育園が運営されています。従業員の希望に応じて、社外の提携保育園も利用できます。
事業所内保育園だけではなく、育児休職者貸付や育児休職生活補助金、育児支援サービス利用補助、ファミリーサポート休暇などの制度も整備されています。従業員に向けて、育児や介護、キャリアなどに関するセミナーも開催している企業です。
参照元：ブリヂストンで「多様な働き方へ」
週休3日を選択できる企業
次に「SHIONOGI」は、週休3日を選択できる企業です。ワークライフバランスの実現へ向けて、2022年から週休3日制度が導入され、100人程度の従業員が選択しています。在宅勤務制度や副業基準緩和なども導入されています。
フレックスタイム制度のコアタイムが廃止されており、1日45分の労働時間が削減されています。柔軟な働き方に対応して、女性はもちろん、男性の育児休業取得率を上昇させている企業です。
参照元：
ホワイト企業に認定された企業
それから「アイアール株式会社」は、ホワイト企業に認定された企業です。ワークライフバランスの実現を目指して、従業員の資格取得やリゾートホテル宿泊、夢の実現などをサポートしています。
人材不足の建設業界において、未経験者でも入職しやすいように、労働環境の整備に努めています。以上の取り組みを続けながら、若年男性や女性の従業員の割合を増やしている企業です。
参照元：
アイアール株式会社「4年連続！ホワイト企業認定プラチナ大賞受賞！」
長期休職制度を導入した企業
続いて「ワコール」は、長期休職制度を導入した企業です。ワークライフバランスの実現を目指して導入され、自己啓発（留学や進学など）や配偶者帯同などを希望する従業員が長期休職できます。
長期休職制度以外に、テレワークや副業の制度も導入されています。次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画を策定し、ワークライフバランスを実現させる取り組みを進め、「プラチナくるみん」の認定を取得している企業です。
参照元：
多様な働き方を認める企業
そして「PARCO」は、多様な働き方を認める企業です。ワークライフバランスの実現を目指して、フレックスタイムや休暇取得促進日、テレワーク、ワーケーション、副業などの制度が導入されています。
以上の制度を導入するために、ICT（クラウドサービスやタブレット端末など）が活用されています。ワークライフバランスに加えて、ダイバーシティ経営や人材育成も推進している企業です。
企業によるワークライフバランスを実現させる取り組みを検討しよう！
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