2024.01.21 2023.12.20ニュース
サテライトオフィスとは？メリット・デメリット・注意点・事例・費用を紹介
本記事で、「サテライトオフィスとは？」という疑問にお答えするために、サテライトオフィスのメリット・デメリット・注意点・事例・費用をご紹介します。オフィスの開業や移転、リニューアルなどをご検討中の方は、ぜひご覧ください。
目次
サテライトオフィスとは？基本情報を紹介
そもそもサテライトオフィスとは、どういった物件でしょうか。そこでサテライトオフィスの基本情報（定義と種類、メリット、デメリット）をご紹介します。基本情報を押さえたうえで、サテライトオフィスの導入を検討しましょう。
定義
まずサテライトオフィスの定義は、「企業や団体の本拠地から離れた場所に設置されるワーキングスペース」です。従業員や情報の一極集中を防ぎながら、地域の雇用創出や働き方改革の推進などを図れます。
サテライトオフィスでは、ICTを活用することで、場所や時間の制約を受けずに仕事ができるため、政府が推奨する「働き方改革」とも親和性が高いです。そのため総務省や財務省などにより、サテライトオフィスの導入が推進されています。
参照元：
財務省「民間企業のシェアオフィスを活用したサテライトオフィスの導入」
種類
次にサテライトオフィスの種類には、都市型や郊外型、地域型などがあります。
- 都市型サテライトオフィス：地方に本社のある企業や団体などによって都市に開設
- 郊外型サテライトオフィス：都市に本社のある企業や団体などによって郊外に開設
- 地域型サテライトオフィス：都市に本社のある企業や団体などによって地方に開設
したがってサテライトオフィスを開設する際には、本社との関係性を踏まえた立地選びが重要です。オフィスの事業内容や従業員の働き方などに応じて、適した場所にサテライトオフィスを構えましょう。
メリット
またサテライトオフィスを導入するメリットをご確認ください。
- コストの削減
- 優秀な人材の確保
- 多様な働き方の推進
- BCP（事業継続計画）の実現
本社とは別にサテライトオフィスを構えることで、従業員の通勤にかかる時間や費用を削減できるため、本社から離れた場所に暮らす人材や育児・介護などで忙しい人材でも雇用しやすいです。また多様な働き方を推進させたり、災害などの緊急事態時でも事業を継続させたりできます。
デメリット
ただしサテライトオフィスには、次のようなデメリットもあります。
- コミュニケーションの難しさ
- セキュリティのリスク
- 社員管理のコスト
本社とサテライトオフィスの間では、メールや電話、チャットなどでやり取りするため、対面でコミュニケーション機会が減ります。また本社以外でも従業員で働くため、情報漏洩のリスクがあり、人事評価などにコストがかかります。具体的な対策方法について、後ほどご紹介します。
サテライトオフィスを導入する際の注意点
基本情報だけではなく、サテライトオフィスを導入する際の注意点（目的や予算、物件、内装デザイン・工事、設備・機器・什器、通信環境、セキュリティ対策、コミュニケーション活性化）もご紹介します。
目的の明確化
まずサテライトオフィスを導入する際の注意点として、目的の明確化が挙げられます。サテライトオフィスの種類（都市型・郊外型・地方型）によって、特徴が異なるからです。例えば交通費などのコスト削減を目的とするなら、郊外型サテライトオフィスが適しています。
一方で全国に支社を展開したり、優秀な人材を採用したりすることが目的なら、地方型サテライトオフィスが合います。目的を明確化したうえで、適した種類のサテライトオフィスを導入しましょう。
予算の確保
次に予算の確保も、サテライトオフィスを導入する際の注意点です。サテライトオフィスの導入には、コスト（物件の賃料や設備・機器・什器の購入費用など）がかかります。したがって予算に合わせて、物件の立地や規模などを検討しなければなりません。
また自社で物件を購入・賃借してサテライトオフィスを新設する場合には、コストが高いです。シェアオフィスやコワーキングスペースを活用することで、初期費用と運転費用を抑えられます。シェアオフィスやコワーキングスペースについてまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
物件の選定
また物件の選定も、サテライトオフィスを導入する際の注意点です。スケルトン物件なら内装を自由にデザインできますが、入居と退去に費用がかかります。スケルトンオフィス物件の入居費用と退去費用についてまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
一方で居抜き物件なら、入居にかかる費用や時間を節約できますが、内装デザインの自由度の低さや設備・機器・什器における劣化や故障のリスクがあります。居抜きオフィス物件の入居費用と退去費用をまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
内装のデザイン・工事
それから内装のデザイン・工事も、サテライトオフィスを導入する際の注意点です。オフィスの内装デザインには、以下の効果を期待できます。
- オフィス全体の一体感を高める
- 従業員の離職率を抑える
- 業績向上につながる
- 採用応募増加につながる
- 消費者・取引先からオフィスに対する印象を左右する
サテライトオフィスにおいても、事業理念や本社のコンセプトなどを踏まえて、内装のデザイン・工事を計画しましょう。オフィスの内装をデザインするコツをまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
設備・機器・什器の手配
続いて設備・機器・什器の手配も、サテライトオフィスを導入する際の注意点です。サテライトオフィスの事業内容に応じて、必要な設備・機器（電気、照明、空調・換気など）は異なります。オフィスに設備を導入する手順をまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
またサテライトオフィスの業務内容に応じて、必要な什器（デスクやカウンター、チェアやソファ、ワゴン・ロッカー・収納棚、置き型パーテーションなど）も選びましょう。オフィスで利用される什器を選ぶポイントをまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
通信環境の整備
そして通信環境の整備も、サテライトオフィスを導入する際の注意点です。ICTが利用されるサテライトオフィスにおいては、通信環境（インターネットや電話など）を充実させましょう
特に本社とコミュニケーションしやすいように、通信の設備・機器・システムなどを選定しなければなりません。オフィス通信環境を構築する手順をまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
セキュリティ対策
さらにセキュリティ対策も、サテライトオフィスを導入する際の注意点です。サテライトオフィスはもちろん、本社の従業員や資産（情報や設備、お金など）の安全も守るために、セキュリティ対策を講じましょう。
特にサテライトオフィスにおいては、通信システムに対する不正アクセスや情報漏洩などのリスクがあります。オフィスのセキュリティ対策に役立つツールやシステムをまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
コミュニケーションの活性化
なおサテライトオフィスを導入する際の注意点として、コミュニケーションの活性化も挙げられます。従業員同士の意思疎通・相互理解を図り、ストレスや離職率を低下させるためには、サテライトオフィス内はもちろん、本社とのコミュニケーション活性化が必要です。
例えばフリースペースやオンラインミーティングスペースなどをレイアウトすることで、サテライトオフィス内や本社とのコミュニケーションを図りやすいです。オフィスのコミュニケーションを活性化させるときの注意点についてまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
サテライトオフィスの導入事例
注意点を押さえたサテライトオフィスをデザインできるように、参考となる導入事例を調査しましょう。本記事では事例5点を取り上げて、各事例の特徴（働き方改革・地方創生・ワークライフバランス・地方の雇用・在宅勤務）をご紹介します。
働き方改革を推進するサテライトオフィス
まず「株式会社日立製作所」には、東京に本社がある総合電気メーカーです。働き方改革を推進するために、首都圏近郊にサテライトオフィスが導入されています。従業員の多様な働き方と業務効率化の実現が目的です。
日立製作所では、サテライトオフィスだけではなく、在宅勤務制度の拡充やIT環境基盤の整備なども推進されています。時間や場所にとらわれずに仕事ができる「タイム&ロケーションフリーワーク」の推進が目的です。
参照元：株式会社日立製作所「働き方改革を推進する日立の新しいサテライトオフィス「＠Terrace」を開設」
ワークライフバランスを確保するサテライトオフィス
次に「住友商事株式会社」は、東京に本社がある卸売業を営む企業です。ワークライフバランスを確保するために、サテライトオフィスが導入。社員が勤務時間を柔軟に設定できるように、コアタイムなしのスーパーフレックス制度も採用されています。
テレワーク制度により、時間や場所にとらわれずに社員のパフォーマンスを最大化させて、働きがいや働きやすさの向上が図られています。サテライトオフィスだけではなく、在宅やモバイルワークの選択が可能です。
参照元：株式会社テレワーク総合ポータルサイト「住友商事株式会社」（5−6ページ）
地方創生を実現させるサテライトオフィス
また「富士通コミュニケーションサービス」は、本社が東京にあるITサービスの企業です。地方創生を実現させるために、福岡県の糸島市や豊前市に、サテライトオフィスが導入されています。
以前より、育児や介護を理由に家庭を離れられない女性の雇用を目的に、北九州市の在宅オペレーター就業支援事業を受託しており、サテライトオフィス導入の構想につながりました。
参照元：
富士通コミュニケーションサービス「糸島サテライトオフィス」を福岡県糸島市に新設 : 富士通コミュニケーションサービス
富士通「『地方創生』の実現に向けた─サテライトオフィス構想を提唱」
地方の雇用を創出するサテライトオフィス
それから「株式会社あしたのチーム」は、東京に本社がある人事評価制度構築支援サービスの企業です。地方の雇用を創出するために、徳島県内にサテライトオフィスが導入されています。
商材がクラウドサービスであるため、オペレーション業務をサテライトオフィスに集中させて、業務の効率化やコストの削減を実現。ICTシステムにより、全拠点の全社員によるミーティングが開催されています。
参照元：株式会社あしたのチーム 三好サテライトオフィス 様 | オンラインイベント・ウェビナー・Web会議ブイキューブ
全国各地に導入されているサテライトオフィス
なお「株式会社ダンクソフト」は、東京に本社がある情報サービス業を営む中小企業です。サテライトオフィスが全国各地に導入。作業に必要なPCなどは会社から貸与されるため、オフィスと同じ環境で業務を遂行できます。
また労務管理については、オフィス勤務と同様に、クラウド上でテレワーク実施時の成果を把握できます。そして社員同士がコミュニケーションを取る機会として、全社研修が年に2回開催されています。
参照元：テレワーク総合ポータルサイト「株式会社ダンクソフト」（14－16ページ）
サテライトオフィスの導入にかかる費用
理想的なサテライトオフィスを導入できるように、費用の相場と内訳を確認しましょう。予算が足りなければ、理想的なオフィスを実現できません。無駄な経費を削減できるように、節約法もご紹介します。
相場
まずサテライトオフィス導入費用の相場は、坪単価30万～60万円程度（オフィス物件を賃借する場合）です。例えば10坪で賃料月10万円のスケルトン物件を賃借するなら、300万～600万円程度かかります。
ただし物件の立地や規模、取得方法（購入か賃借）、種類（スケルトンか居抜き）、設備・機器・什器の台数などによって、工事費用は変動します。レンタルオフィスやシェアオフィスを借りる場合には、規模に応じて月数万～数十万円程度が必要です。
内訳
次にサテライトオフィスの導入費用（オフィス物件を賃借する場合）の内訳について、下表にまとめました。参考情報として、10坪のスケルトン物件にかかる費用を試算してあります。
| 費用の内訳 | 費用の目安 | 費用の試算 |
|---|---|---|
| 物件取得費 （保証金や礼金、 前払い賃料） | 全体の5%程度 （賃料の3～6か月分程度） | 25万～50万円程度 （10坪で 賃料月10万円の スケルトン物件） |
| オフィスデザイン・工事費 （外観や内装、設備・ 機器・什器など） | 全体の80%程度 （坪単価40万～80万円程度） | 400万～800万円程度 |
| 諸経費 （開設前の届出・許可や 採用・研修、備品購入など） | 全体の10%程度 | 50万～100万円程度 |
| 運転費用 （開設後の光熱水費や 賃料など） | 全体の5%程度 （賃料の3～6か月分程度） | 25万～50万円程度 |
| 合計 | 100％ （坪単価50万〜100万円程度） | 500万～1,000万円程度 |
上表のとおり、施工する設備（コンセント・スイッチ・インターフォン・電話・インターネット）の数量に応じて、工事費用は変動します。居抜き物件において設備の交換や修繕を行う場合には、撤退や解体の費用も必要です。
節約法
そしてサテライトオフィスの導入費用の節約法には、相見積もりや居抜き物件、補助金・助成金などがあります。相見積もりを取ることで、各業者の提案する工事の内容や費用、期間などを比較できます。
また居抜き物件を活用することで、物件の所有者や前借主の施工した外観や内装、設備・機器・什器などを引き継げるため、新規の工事費用を削減できます。ただしオフィスデザインの自由度が低い点には、ご注意ください。
そして補助金・助成金を受給できれば、基本的に返済義務のない資金を得られます。例えば東京都では、「サテライトオフィス設置等補助金」が募集されています（2023年1月時点）。
参照元：
サテライトオフィスの導入を検討しよう！
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